２月２７日（火）大垣市馬場町にある総合福祉会館において、大垣市社会福祉協議会運営の福祉サービス利用支援課（包括支援センター等）職員の研修会に参加し「障害者差別解消支援事業」について説明の機会を得ました。スタッフ２０名はそれぞれ福祉等専門職であり、差別を含め「人権意識」には高度なものを感じ取りました。事例には２０１７年９月に日本弁護士連合会が作成した、「自治体担当者向け　障害者差別解消相談対応マニュアル」から「不当な差別的取扱いとなる「判断過程」」と「合理的判断となる正しい判断過程」を比較することで専門職としてクライアントと向き合う姿勢と判断について学んでいただきました。

その上で「クライエント」への説明力の重要性について大きな課題であると意見が出されました。今後地域の第一線で相談業務にあたられる多職種の専門職におかれて、本法に触れられることもとても大切なことと考えました。尚、前述の「マニュアル」はインターネットで上記表題の検索で入手できます。