関市役所は、各課に障害者差別解消法推進担当者（推進委員会）があり、各課の担当者の皆さんに法律の概要や相談対応などのお話を聞いていただきました。市長公室、財務部、協働推進部、健康福祉部、市民環境部、産業経済部、基盤整備部、会計管理者、教育委員会、議会事務局と法律に関心を持ち、地域住民の意向・要望に積極的に耳を傾けていただいていることがわかりました。