株式会社ヤナゲン 差別解消法について社員教育

当センターが取り組む、民間事業所への普及啓発の一環として、9月に日本ショッピングモール協会様のご協力により、岐阜県下のショッピングモール等に差別解消法の取り組みについてのリーフレットと、岐阜県として普及に取り組んでいるヘルプマークのご案内文を送らせていただきました。

後日、株式会社ヤナゲンの管理統括部 総務課主任 河本様よりご連絡がありました。株式会社ヤナゲンでは、1年に2回、全社員(パート社員やアルバイト社員も含む)対象で、人権問題について教育をされているそうです。その中で、今年度は障がい者差別解消法を取り上げて下さり、お客様への対応として業務の中に生かしていきたいとのことでお電話を下さいました。

今回お送りしたリーフレットの中身について河本さんは「文字が少なく、具体例が多く書かれていてどんな人にもわかりやすい。」と社員の皆さんにわかりやすい資料で学んでほしいという思いで当センターのリーフレットに目が留まったそうです。

理解度を確かめるために、振り返りとして○×問題を作成し、後日検証するそうです。

総務課主任 河本さんは「お客様への対応に生かしたい。」「企業として人権意識の向上に努めていきたい。」「読まれた方の家族様にも伝えてほしい。」と熱意をもってお話ししてくださいました。

民間事業所の数は大変多く、岐阜県障がい者差別解消支援センターとしても普及啓発の取り組みに積極的に取り組んで下さることに大変感謝しています。